2020年までの長い間、正社員と差別されて、業績や能力を正当に評価されなかった非正規労働者の方もおられることでしょう。
介護や育児、障害や病気などといった理由で、非正規労働者にならざる得なかった方の中にも、スキルを持ち有能な方も多いはずです。
そこで賃金や待遇で我慢を強いられてきた方にとって朗報になるのが同一労働同一賃金の原則です。
この記事では同一労働同一賃金で可能となる、やる気やモチベーションを上げるなどのメリットを取り上げています。
またデメリットとなるのはどんな点なのか、そして企業側が取り組んでいく流れについて解説していきます。
そして企業様にとって、同一労働同一賃金のことを改めて考える機会となり、改善の余地がないかを検討する良い影響力になれることを願いながら記述しますので、どうか最後まで読んでいただければ幸いです。
Contents
同一労働同一賃金の考え方
同一労働同一賃金の適用は、2020年4月1日から大企業に対して、2021年4月1日から中小企業に対して始まりました。
それは「パートタイム・有期雇用労働法」および「労働契約法」の改正がされたからです。
同一労働同一賃金とは「雇用形態に関わらず、同一企業・団体内で同一の仕事には同一の賃金を支給する」という原則のことです。
従来では正社員と非正規雇用者との間には、不平等で説明できない透明性のない待遇差が存在していました。
しかし同一労働同一賃金の導入によって、業績や能力の評価基準も平等になり公平な待遇を受けることで、非正規社員の仕事への取り組み方ややる気にも良い影響を及ぼします。
同一労働同一賃金ガイドラインによる待遇
ガイドラインでは不合理な待遇を禁止しています。
ただし、同一労働といっても、「ただ単に同じ業務をしている」というわけではない点に注意してください。
正社員の将来の転勤や昇進での人事異動、役割の変化などを考慮に含めると、異動や転勤がないアルバイトとは違っているため、その場合は同じ業務をしていても同一労働とはいいません。
また同一賃金の場合も、給与だけの問題ではなく待遇を同じにすることが大切です。
またすべての待遇を同じにするべきという意味でもなく、合理的な説明がつく待遇差なら認められます。
基本給
基本給は労働者の経験・能力・勤続年数など、現実に即した内容で決定されます。
同じ内容であれば同じ金額、違いがあるなら、その違う内容によって支給されます。
賞与
賞与は会社の経営状態や労働者の勤務成績によって決められます。
ですから、非正規労働者だからと金額を低くして差をつけてはいけません。
各種手当
各種手当も非正規労働者だからと区別せず、しかるべき公正な手当を支給されます。
時間外労働などの割増率も、正当な理由なく割増率を変えてはいけません。
正社員と非正規労働者にかかわらず、同じ割増率が適用されるべきです。
福利厚生・教育訓練
下記の待遇も勤務形態に関係なく平等に受けられます。
非正規労働者として差別されない待遇の例
- 福利厚生施設
- 社宅利用
- 慶弔休暇
- 有給
- 休職 など
労働時間や期間が短いという理由で、上記の待遇が受けられない制度は不合理な格差といえるでしょう。
教育訓練も、職務に必要な技能や知識なら、同じ職務についている全員を対象に行われるべきです。
同一労働同一賃金のメリット
同一労働同一賃金はさまざまなメリットを生み出します。
下記の項目が挙げられます。
- 多様な働き方環境で人手不足が解消される
- 非正規労働者のモチベーションがアップする
- 企業イメージが向上する
- 教育機会の均等でやる気とスキルアップを目指せる
多様な働き方環境で人手不足が解消される
企業にとって非正規労働者の積極的な登用も欠かせません。
多様な働き方の環境を整えることは、非正規労働者が働きやすい職場を提供します。
非正規労働者を選択した人の中には、育児や介護が理由の人もいます。
なぜならスキルがあっても長時間働くことが困難だからです。
それでも同一労働同一賃金は、さまざまな理由で正社員で働くことが難しくても、雇用形態にかかわらず働きぶりが公正に評価されます。
多様な雇用形態は感謝され、就労時間を調整しながら、自身に適した働き方で仕事を続けてくれることが期待できます。
非正規労働者と正社員の賃金や待遇の格差をなくし、非正規労働者が前向きに働けるような多様な環境を整えることで、人手不足の解消にもつながるでしょう。
非正規労働者のモチベーションがアップする
合理的な理由もなく、非正規労働者というだけで、昇給のチャンスもなく業績が認められないなどの待遇差があると、働く意欲は大いに削がれてしまいます。
同一労働同一賃金の原則から外れた格差を是正することで、非正規労働者のモチベーションはアップし生産性や作業効率の向上に反映されるでしょう。
また企業は待遇差がある時には、合理的な理由を説明しなければなりません。
ですから非正規労働者も正当なものなら納得でき、企業や仕事への満足度が高まり意欲的に働く動機づけを得られるでしょう。
企業イメージが向上する
不合理な格差がなく能力を正当に評価してくれる企業は、いい評判が伝わり企業イメージが良くなります。
そうなると人員を採用する際にも求職者が増加し、人材も確保しやすくなります。
企業イメージの高い職場は、従業員も職場として心地よく人材が定着しますので、労働力が不足する事態も解消されるでしょう。
教育機会の均等でやる気とスキルアップを目指せる
同一労働同一賃金の実現には、教育機会を同等に提供することも含まれます。
勤務形態によらず全従業員に同レベルの教育機会を与えるなら、企業全体のリテラシーやスキルアップが期待できます。
非正規労働者の中には、仕事に熱心で意欲的な人もおり有能な人材も多く存在することでしょう。
非正規雇用であっても教育研修に参加させることで、企業から大事にされている意識が強まり、より貢献したいという愛着を強めエンゲージメントの向上が期待できます。
そして一層やる気を起こさせ、企業の戦力の強化につながるでしょう。
同一労働同一賃金のデメリット
同一労働同一賃金のデメリットは、労働者側と企業側に存在します。
それぞれについて解説します。
企業側のデメリット
同一賃金同一労働を実現するため、企業側の最大のデメリットになるのは、コストや労力がかかることです。
つまり不合理な格差がないか調べ、人事制度を見直したり変更したりする不可欠な労力が必要になります。
また待遇差が生じる場合は、合理的な説明をする必要があり、書類を準備するための手間をかけなければなりません。
もし不合理な格差があったなら、是正するために人件費や福利厚生費にかかるコストも大きくなります。
労働者側のデメリット
同一労働同一賃金のデメリットは、前述したように企業側の負担が多くなることで労働者側にもマイナスの影響を与えます。
人件費が占める経費の割合が高くなる企業側のデメリットから、非正規労働者の受け入れに消極的になり、派遣切りにつながるリスクが生じます。
つまり同じ給料を支払うなら正社員の方を採用しよういうわけです。
同一労働同一賃金のデメリットは、労働者側に思わぬ不利な状況を引き起こしかねない要素があります。
同一賃金同一労働に取り組む流れ
企業が同一労働同一賃金を導入するためには、取り組むべき一連の流れが必要です。
その流れを下記に説明していきます。
- 対象となる非正規労働者がいるか調査する
- 待遇の差があれば合理的な理由を確認する
- 不合理的な理由の格差を改善する
- 不利益変更が発生しないか確認する
下記に一つづつ解説していきます。
対象となる非正規労働者がいるか調査する
同一労働同一賃金の待遇の対象になるパートタイマー、アルバイト、契約社員や派遣社員などの非正規労働者が、どのくらい雇用されているか確認します。
いなければ問題はありませんが、今後雇用する可能性がないか検討し準備しておくとよいでしょう。
待遇の差があれば合理的な理由を確認する
同一労働同一賃金の対象となる非正規労働者と正社員の間に、給与や待遇に差がある場合、理由として合理的かどうか調査し確認します。
待遇差の合理的な理由としては、働き方や役割が異なっていることがあげられます。
同じ内容の労働であっても、転勤が生じる、責任が課せられているという場合は同一労働とは言えないからです。
しかし、正社員と将来性や期待度が異なるとか、アルバイトだからという理由は合理的ではなく、その場合の待遇差は認められません。
不合理的な理由の格差を改善する
正社員と非正規労働者の待遇差が、合理的な理由がない場合は、その差を改善するように対策を施します。
なるべく早く不合理な格差を是正すべく計画し実行する必要があります。
そしてたとえ、合理的な待遇差であっても、従業員がより納得して働けるよう改善の余地がないか検討するのは賢明なことです。
不利益変更が発生しないか確認する
不合理な待遇差を改善するにあたって、労働者にとって不利益な変更とならないよう注意する必要があります。
同一労働同一賃金ガイドラインには、非正規労働者と正社員の不合理な待遇差の改善のために、正社員の賃金を引き下げるなどは、基本的に望ましくない旨が記されています。
つまり非正規労働者と正社員の不合理な待遇差は、非正規労働者の待遇の引き上げによってなされるべきなのです。
同一労働同一賃金に違反した場合の罰則はあるか？
現在では、同一労働同一賃金に違反している企業への罰則はありません。
しかし、都道府県労働局長による助言や指導、勧告の対象になります。
それでも無視して同一労働同一賃金の原則を守らなければ、企業名が公表されることがあります。
そうなると企業のイメージは大幅にダウンしてしまうでしょう。
同一労働同一賃金によって得られる成果は、従業員全体の益に資するものです。
当面は労力やコストがかかったとしても、長い目でみれば企業にとって繁栄に通じる要素が多々あります。
労働に関する法律や同一労働同一賃金ガイドラインに沿って、人事制度や従業員待遇の改革を目指してください。
同一労働同一賃金のまとめ
同一労働同一賃金の原則は、長い間生じていた正社員と非正規労働者の間の格差をなくし、勤務形態によらず仕事の能力や業績が正当に評価される機会が開かれました。
待遇差がなくされることで、さまざまな事情で正社員になれなかった人も、多様な働き方が認められて仕事につけますし、企業側にとっても人手不足が解消されます。
公平に社内教育を受ける機会も与えられることで、従業員のモチベーションややる気がアップし、生産性や品質も向上し繁栄することで企業イメージも上がることでしょう。
ただし企業側には同一労働同一賃金に取り組むためには、コストや手間がかかるデメリットがあります。
だからといって、同一労働同一賃金の原則に違反することは望ましいことではありません。
罰則はありませんが、企業名が公表されてイメージダウンになる恐れがありますので、長い目でみて同一労働同一賃金に取り組むメリットに目を向けて、従業員全てが喜ぶ企業に成長していってください。
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